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メンバー国防災情報
国の概要
正式名称:フィジー共和国
フィジーは南太平洋メラネシア地域に位置する島国である。フィジーの首都であり最大の都市であるスバは、ビチレブ島南東沿岸に位置する。フィジーは333の島から成り、うち約110の島に居住している。
人口は、約90万人で、観光業と海外在住のフィジー人からの仕送りに大きく依存するサービス業中心の経済である。農業はフィジー農村部の半数近くを占める主要な生計手段である。
フィジー憲法は、三権分立(議会、行政、司法)の政府を定めている。
フィジーの気温は年間を通して比較的一定で、乾季(5月~10月)は平均23℃~25℃、雨季(11月~4月)は平均26℃~27℃である。フィジーは熱帯低気圧の影響を受けやすく、雨季(11月~4月)には毎年複数のサイクロンが発生する。海面上昇、洪水、地すべりといった気候変動による影響を受けやすい。
フィジーは南太平洋メラネシア地域に位置する島国である。フィジーの首都であり最大の都市であるスバは、ビチレブ島南東沿岸に位置する。フィジーは333の島から成り、うち約110の島に居住している。
人口は、約90万人で、観光業と海外在住のフィジー人からの仕送りに大きく依存するサービス業中心の経済である。農業はフィジー農村部の半数近くを占める主要な生計手段である。
フィジー憲法は、三権分立(議会、行政、司法)の政府を定めている。
フィジーの気温は年間を通して比較的一定で、乾季(5月~10月)は平均23℃~25℃、雨季(11月~4月)は平均26℃~27℃である。フィジーは熱帯低気圧の影響を受けやすく、雨季(11月~4月)には毎年複数のサイクロンが発生する。海面上昇、洪水、地すべりといった気候変動による影響を受けやすい。
災害の傾向
フィジーは、気候変動や気候関連災害の影響を世界で最も受けやすい国のひとつである。気候変動の影響は、環境、社会、文化、経済の面で重大な悪影響をもたらすと予想されており、その一部はすでに有害な形で現れている。
1980年から2020年のデータに基づくと、最も頻繁に発生する災害は以下のように分類できる: 熱帯性暴風雨(65%)、洪水(23%)、干ばつ(6%)、地震(4%)、伝染病(2%)である。
1980年から2020年のデータに基づくと、最も頻繁に発生する災害は以下のように分類できる: 熱帯性暴風雨(65%)、洪水(23%)、干ばつ(6%)、地震(4%)、伝染病(2%)である。
過去の主な災害
サイクロン・ウィンストン(2016年2月)
2016年2月20日、サイクロン・ウィンストンがカテゴリー5のサイクロンとしてスバの北東で発生した。このサイクロンは、最盛期には時速233キロまで発達し、突風は時速306キロにもおよび、南太平洋に影響を与えた過去最大級のサイクロンのひとつとなった。フィジー政府の報告によると、本災害により44人が死亡、約540,400人が被災した。さらに、492の学校が被害を受け、30,369の家屋が損壊し、88の医療施設が損壊または崩壊した。サイクロン・ウィンストンによる被害総額は6億米ドルと評価された。
サイクロン・ハロルド(2020年4月)
2020年4月7日夜から8日にかけて、サイクロン・ハロルドがフィジーに接近し、カテゴリー4のサイクロンとしてビチレブ島と東部の島々に上陸した。このサイクロンにより、大規模な停電、倒木による道路の封鎖、広範囲に及ぶ洪水が発生した。これを受け、4つの地域にまたがる69の避難所が設置され、合計1,778人の避難者を収容した。
EM-DATのデータによると、このサイクロンで被災した可能性のある人の総数は18万人に上ると推定される。
サイクロン・ヤサ(2020年12月)及びアナ(2021年1月)
サイクロン・ヤサはカテゴリー5のサイクロンとして2020年12月17日に上陸し、バヌアレブ全域に甚大な被害をもたらし、139,000人が被災したと推定される。2016年のサイクロン・ウィンストン以来、最も破壊的なサイクロンであった。その1カ月後の2021年1月30日、サイクロン・アナはカテゴリー2のサイクロンとしてバヌアレブ島とビチレブ島に上陸し、農作物に甚大な被害を与え、家屋の構造を弱め、停電を引き起こした。高潮と高波を伴った洪水により、沿岸は浸水した。
防災体制
法制度
自然災害管理法(1998)(Natural Disaster Management Act 1998)は、1998年にフィジー国会で制定された。この法律は、国レベルおよび地方レベルの災害リスク軽減と災害対応のための管理体制を定めたものである。この法律は、国家災害評議会と、評議会に直接報告する以下の3つの委員会を設置している。
(1) 予防・減災委員会
(2) 事前準備委員会
(3)緊急委員会
3つの委員会は、防災サイクルに関するそれぞれの責務を監督する責任を負う。協議会は、フィジーにおけるすべての災害関連事項の総合的な意思決定機関であり、政府省庁の事務次官、フィジー共和国軍、フィジー警察、フィジー矯正サービスの指導者、主要公益事業者、フィジー赤十字社、フィジー社会福祉協議会の長で構成される。協議会の議長は防災担当大臣が務める。
同法はまた、災害リスク管理の日常業務に責任を持つ国家災害管理局(NDMO)を設置する。また、フィジーの4つの行政地域における災害リスク管理のための地方レベルでの管理体制を定めている。行政地域における災害リスク管理は、各地域長官が統括し、その下の県レベルでは県行政官が、地区レベルでは地区職員がそれぞれ補佐する。
(1) 予防・減災委員会
(2) 事前準備委員会
(3)緊急委員会
3つの委員会は、防災サイクルに関するそれぞれの責務を監督する責任を負う。協議会は、フィジーにおけるすべての災害関連事項の総合的な意思決定機関であり、政府省庁の事務次官、フィジー共和国軍、フィジー警察、フィジー矯正サービスの指導者、主要公益事業者、フィジー赤十字社、フィジー社会福祉協議会の長で構成される。協議会の議長は防災担当大臣が務める。
同法はまた、災害リスク管理の日常業務に責任を持つ国家災害管理局(NDMO)を設置する。また、フィジーの4つの行政地域における災害リスク管理のための地方レベルでの管理体制を定めている。行政地域における災害リスク管理は、各地域長官が統括し、その下の県レベルでは県行政官が、地区レベルでは地区職員がそれぞれ補佐する。
防災組織
クリックで拡大表示 NDMOは、災害の発生前・中・後におけるフィジー政府の災害リスク管理と災害リスク軽減のための中央調整機関としての役割を果たしている。国家災害管理法の枠組みの下、NDMOは、国、地域、地区、県および地方やコミュニティレベルなど様々な行政レベルにまたがる防災活動を監督・調整し、すべて農村海洋開発省の傘下で取り組みを行っている。
NDMOは、災害への備え、災害軽減の取り組み、自然災害時の災害対応活動、災害からの災害復旧プログラムなど、さまざまなプログラムを通じて、これらのレベルにまたがる災害関連活動を管理している。
防災計画
国家防災計画は、フィジーの防災に関する主要な青写真である。すべての政府および非政府機関の災害計画は、NDMOと緊密に連携・協力しながら、この計画に沿ったものとなっている。石油汚染事故に対処するための計画のような専門機関の計画は、包括的で独立したものでなければならないが、NDMOとの連絡は維持されなければならない。災害がその範囲を超えた場合、専門機関は計画に概説された支援を得る。計画修正について通知することにより、必要に応じた更新と調整が確実になる。
計画の目的は以下のとおりである:
1. 既知の災害による潜在的な損失を軽減する。
2. 被災者に迅速な災害支援を提供する。
3. 災害後の迅速かつ耐久性のある復興を可能にする。
計画の目的は以下のとおりである:
1. 既知の災害による潜在的な損失を軽減する。
2. 被災者に迅速な災害支援を提供する。
3. 災害後の迅速かつ耐久性のある復興を可能にする。