新たな防災技術の展開・導入
「防災のデジタル・トランスフォーメーション」
（1）センチネル・アジア －宇宙技術の防災利用－
第9回センチネル・アジア年次会合 センチネル・アジアは、アジア・大洋州地域を対象として2006年から始まった、衛星画像などの宇宙技術の防災利用を推進する取組みです。アジア防災センター（ADRC）は、メンバー国やセンチネル・アジアのメンバー機関から、大規模災害が発生した際の衛星データの緊急観測要請を24時間体制で受け付けています。ADRCが要請を承認した後に、センチネル・アジアのメンバー機関に衛星画像や解析図の提供を依頼します。この活動はボランティアベースで行われており、各種データは、被災地における緊急対応や復興復旧活動に役立てられています。また、これらの活動は、センチネル・アジアの年次会合を通じて、メンバー間で共有されています。
（2）衛星画像解析
ミャンマー・マンダレー地震
（2025年3月）の解析図 災害が発生すると、人命の救助や被災地の復興のため、迅速な被災状況の確認が求められます。地球観測衛星は、光学センサやSARセンサを用いて、速やかに被災地を撮影することができます。SARセンサを用いれば、雨天などの天候に影響されず、夜間でも撮影が可能です。災害前に撮影されたアーカイブデータと比較することにより、被災状況を把握しやすい解析図を作成することができます。2023年に発生したトルコ・シリア地震や2025年に発生したミャンマー地震においては、多くの衛星画像や解析図が防災担当機関に提供され、防災活動に役立てられました。近年では、ADRCのメンバー国や 、センチネル・アジアのメンバーの職員を対象に、衛星画像の解析などに関する研修事業が実施されています
（3）QZSS（準天頂衛星システム）
QZSSを活用した災害・
危機管理通報サービス アジア・大洋州地域の山岳地帯や離島などでは、インターネットや携帯電話による通信に制約がある地域も多く、人々に災害関連情報を迅速に伝達することが課題となっています。また、地上通信システムが整備されている地域であっても、大規模災害によるインフラ被害により地上通信システムが遮断されれば、災害関連情報の伝達が中断される可能性があります。この課題に対処するために、日本政府が運用する全地球測位衛星システム (GNSS) である準天頂衛星システム (QZSS) は、衛星を通じた災害関連情報の提供に貢献することを目指しています。QZSS経由で提供される災害関連情報は、地上受信機で受信され、無線ネットワーク等を通じて、サイレンや拡声器、またはメッセージで配信されます。ADRCは、QZSSを通じた災害関連情報システムの開発と推進に協力しています。