スリランカにおける津波意識調査調査結果報告

メモ：避難経路確保に重点をおいている人が多い。

津波の際、多くの人々が高台等に逃げたが、引き波時に海を見に行った人もかなりいた(23%)。

94%の住民は津波についての知識が無く、また、90%の人々は津波に関する知識があったなら被害が軽減されていたと考えている。

津波発生後に知りたかった情報を最も良く伝えたものは、家族や近所の人から直接得た情報(40%)で、テレビ(21%)、ラジオ(19%)、新聞(5%)などのマスメディアを上回っており、コミュニティの繋がりの重要性を表している。

防災意識の高揚には、学校教育、津波標識の設置が効果的とする回答が多かった。

今後の被害軽減に必要なものとして、警報システムの構築(95%)、情報連絡体制の強化(49%)、防波堤など災害対策事業の推進(24%)、学校における防災教育(23%)の順であげている。

49%の児童は自然災害に関する勉強経験が無いと答えている。また、90%の児童は自然災害に関する勉強をしたいと思っており、防災教育への関心の高さを示している。

津波の発生原因について、71%の児童は地震であることを理解しているが、残りの約3割は未だ理解していないのが現状である。以上より、学校教育における防災教育を推進する必要性が認められる。

94%の児童は学校で習ったことを家族と話しており、学校での防災教育の効果が大人にも波及することが期待できる。

有効に機能している自然災害学習カリキュラムがあると回答した教師は25%に過ぎない。

防災用教材としては、ビデオ映像(81%)、読本(50%)、絵本(39%)が有効と回答している。

役所における自然災害に関する研修は、29%が有ると答えているが、残り71%は無いとしている。有ると答えているのは海軍や警察の一部であるため、一般の行政機関では行われていないのが現状である。

96%の行政官は、観光客のために被害軽減策の必要性を感じている。具体的な対策としては、街中に多言語の避難誘導標識整備(45%)を多くあげている。

被害軽減に必要な対策としては、警報システム構築(89%)、情報連絡体制強化(77%)、レスキューや緊急医療体制強化(64%)の順となっており、上位の意見は住民と一致している。この他、ハザードマップの配布など広報の充実(58%)、コミュニティの防災意識向上(58%)が必要と回答している。

災害警報を住民に伝える手段として、69%がサイレンや半鐘が有効と答えている。この他、テレビ(61%)、ラジオ(67%)も有効と考えている。