pagetop
ADRCの活動
トップページADRCの活動 > ADRCの活動報告

ADRC活動報告

2024年5月13日 (ペルー、リマ)

20240513.png
2024年のホストエコノミーであるペルーは今年、一連のAPEC高級実務者会合(SOM)を開催しています。第2回高級実務者会合(SOM2)の開催期間中の2024年5月13日、防災作業部会(EPWG)は、ペルー・リマにあるセロ・ジュリ・コンベンション・センターにおいて第17回APEC防災担当高級防災実務者会合(SDMOF-17)を開催しました。本会合は、「持続可能な成長と健全な開発のための緊急事態への備えと包括的かつコミュニティアプローチ」というテーマで開催されました。


2020年から2023年までEPWGの共同議長を務めたADRCの鈴木弘二プロジェクト・ディレクターが日本代表団の団長を務め、SDMOFのセッションのひとつで「AI技術を活用した意思決定支援システムのための官民パートナーシップ」プロジェクトを紹介しました。この共同プロジェクトは、衛星ビッグデータと空間人工知能(AI)を活用し、災害リスク軽減・管理に関する意思決定プロセスをモデル化するものです。鈴木氏は特に、1)リモートセンシング技術、AIデータ解析科学、デジタル・ツインニングなどの科学的イノベーションの応用における社会的要因の統合、2)科学的事実に基づく意思決定のための判断基準のモデル化、官民連携によるテスト結果の検証、3)ビッグデータ解析と研究予測に基づく被害状況のリアルタイム把握、といったプロジェクトの特徴について説明を行いました。


SDMOFの参加者は、意思決定のための情報システムの相互運用性に焦点を当て、対応力を向上させるための官民連携による協力の重要性について見識を深めることができました。本プロジェクトは千葉大学環境リモートセンシング研究センターを主幹機関として、ADRC、宇宙航空研究開発機構(JAXA)、名古屋工業大学(NITech)、オリエンタルコンサルタントグローバル(OCG)、株式会社ウェザーニューズ、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社が参画している他、イタリアの宇宙機関であるイタリア航空宇宙研究センター(CIRA)とも提携して実施される予定です。

(2024/05/20 15:00)

2024年3月14 ~ 15日(日本、能登半島)


20240314.png

2024年1月1日に発生した能登半島地震を受け、アジア防災センター(ADRC)は地震概要と被害や対応の概要について国や自治体による公式発表情報を英語でまとめた報告書を2月末まで更新していました(https://www.adrc.asia/publications/disaster_report/index.php)。そして地震発生から2か月半後の3月14-15日にADRC研究員と外国人客員研究員が能登半島を訪問し、地震と津波による被害を視察し、現在進行中の復興活動とその課題について検討を行いました。


避難、救援救助、復旧支援などの要となる道路については、動脈となる「のと里山海道」で重点的に復旧作業が進められていました。山間部を中心に土砂崩れで道路が被災している箇所が多々あり、1車線だけ仮復旧して通行していました。路面の損傷箇所は無数にあり、斜面も土のう積みの仮復旧状態であり、本格復旧には相当な時間がかかると思われました。また、関西、関東、東北、北海道など他都道府県警察が交通整理等の支援活動をしていました。


輪島市や珠洲市など被災中心域では多くの伝統的木造住宅が倒壊していました。瓦屋根の木造住宅は外国人客員研究員にとって身近な建築様式ではないのですが、重い瓦屋根が被害を大きくした原因であり、このような伝統的家屋の耐震性の強化促進策について意見が交わされました。


輪島市では延焼火災が発生した朝市通りや7階建てのビルの倒壊現場を視察しました。木造家屋密集地の災害対策や地震・津波発生時の消火対策など、多くの課題が突き付けられています。外国人客員研究員からは、2001年インドグジャラート地震との比較など、各国の建物やまちづくりとの比較もなされました。


地盤液状化が発生した各地ではマンホールが浮上がり電柱が傾斜していました。更に、震源域から100km以上離れた内灘町では多くの住宅が傾斜するなどの被害も見られました。


この他、地盤隆起により使用不能となった輪島市の漁港や、珠洲市の津波被災状況を視察するとともに、家屋の応急危険度判定の紙(緑、黄、赤)、給水車や炊き出し、応急診察所、仮設住宅建設状況など、復旧支援活動も視察し、今後の各国の地震防災対策について知見を得ました。

(2024/03/22 15:00)

2024年3月3日 ~ 9日

20240303.png
2024年3月3日~9日に、ASEAN防災人道支援調整センター(AHAセンター)が実施するASEAN幹部向け緊急対応防災リーダーシップ事業(ACE-LEDMP)のミドルレベルを対象とした日本研修を実施しました。ACE-LEDMPは1か月のオンラインプログラム、インドネシアでの1か月の実地研修、日本での1週間の研修を通して、ASEANの防災の取組みをリードする人材を育成するプログラムです。日本研修には5年以上の防災担当部署での勤務経験のあるASEAN9カ国の幹部職員20名と、AHAセンターからの職員4名が参加しました。


内閣府、兵庫県、墨田区、国際復興支援プラットフォーム (IRP)、アジア防災センター(ADRC)などから講義を受けるとともに、越谷レイクタウン、人と防災未来センターなどを視察し、日本の防災政策についての理解を深めました。


また、研修の最後には、学んだことをもとに、今後のASEAN地域のさらなる防災対策の推進について検討を行いました。参加者は、インドネシアに戻り、さらに研修を続け、これらの経験をもとに検討を続けたとのことです。

(2024/03/16 15:00)

2024年2月27日 ~ 3月1日(マレーシア、クアラルンプール)


20240227.png

新型コロナウイルスの世界的大流行後、初の対面会合となる台風委員会の第56回台風委員会(TC-56)が、2024年2月27日から3月1日まで、マレーシアのクアラルンプールにあるスイスガーデンホテル・ブキッビンタンで開催されました。台風委員会は、国連アジア太平洋経済社会委員会 (UNESCAP)と世界気象機関(WMO)の後援の下、マレーシア気象局の主催で開催されました。


第56回会合では、2023年の作業計画の進捗状況をレビューし、2024年以降に実施される活動を、その実施に必要な支援とともに計画しました。 セッションはまた、更新された戦略計画2022-2026の実施など、戦略的・開発的な問題についても取り上げました。


ADRCは、各国における早期警戒システムや災害情報共有の推進のために、準天頂衛星システムとGLIDE番号の活用促進することを提案しました。防災ワーキンググループ(WGDRR)が2024年の作業計画(AOPs)にGLIDEを含めていることから、多くの関心が寄せられました。

(2024/03/08 15:00)

2024年2月26日 ~ 3月8日


20240226.png

ADRCは、2024年2月26日から3月8日にわたり、JICA国別研修マレーシア「LEP2.0災害リスク管理能力強化」(洪水対策)を実施しました。本研修では洪水対策をテーマとし、日本の都市部を流れる河川を中心に、河川の計画論と関連施策を含めたその実践の状況についての理解を深め、マレーシアにおける洪水対策事業の改善や防災投資の更なる加速に向けたアクションプランを検討することを目的としています。マレーシア国家防災機関、関係機関を中心に15名が参加し、日本における都市部洪水対策の実例について講義、視察を通じ、日本の洪水対策の背景、政策等について学びました。

研修実施にあたり、ご協力いただいた関係機関の皆様に厚く御礼申し上げます。

(2024/03/15 15:00)

アーカイブ
2024年
2023年
2022年
2021年
2020年
2019年
2018年
2017年
2016年
2015年
2014年
2013年
2012年
2011年
2010年
2009年
2008年