2024年9月30日
アジア防災センター（ADRC)は内閣府及びベトナム堤防管理・防災局(VDDMA)と共催で、アジア防災会議2024（ACDR2024）を2024年11月12-13日にハノイ市にあるハノイクラブホテルで開催します。
ACDR2024のテーマは「気候危機を乗り越えて持続可能な社会を築くための、先を見据えた対策と積極的な取り組み」です。本会議はハイブリッド形式で開催されます。現地またはオンラインでのご参加申し込みは以下のサイトからお願いします。
ACDR2024ホームページ：https://acdr.adrc.asia/
（2024/09/30 15:00）
2024年9月30日
ADRCは、2024年10月17日、国際協力機構（JICA）、センチネル・アジア、その他のステークホルダーと共同で、アジア太平洋防災閣僚会議（APMCDRR）2024のパートナーイベント「都市のレジリエンス：災害に強い都市への投資のための都市計画における多様な部門による空間リスク評価の組み込み、および宇宙衛星サービスを活用した災害リスク軽減のための地域ソリューションの強化/より良い復興」を開催します。
甚大化する都市災害の根本原因に対処するために、災害リスク軽減を都市計画やインフラ計画策定のプロセスに組み込むより良い方法を特定することが急務となっています。さらに、想定外の規模の災害に効果的に対応するためには、地理的情報への迅速なアクセスとリスク情報の普及が重要です。
このパネルディスカッションでは、様々な実務家や専門家が上記のニーズに対応するための経験やベストプラクティスを共有します。
APMCDRR参加者の皆様のご参加をお待ちしております。詳細は下記ウェブサイトをご覧ください。
https://bit.ly/APMCDRR2024-PE20241017
（2024/09/30 15:00）
2024年9月7日（インドネシア、ジョグジャカルタ）
関西国際大学（KUIS: Kansai University of International Studies)がトヨタ財団の助成を受けて実施している「アジアにおける市民防災エンパワメントプログラムの共同開発」事業の一環として、2024年９月７日（土）にインドネシアのジョグジャカルタで、地元コミュニティと協力したICTを活用したコミュニティ防災訓練が実施され、ADRCはその事業実施のサポート機関として活動に参加しました。
洪水や火山灰の土石流などの災害が危惧されるジョグジャカルタ市内のCode川沿いのJogoyudanというコミュニティを対象とし、KUISと現地のUniversity of Atma Jaya Yogyakarta（UAJY）が自治体の防災機関（BPBD）およびコミュニティと調整して、双方の大学の学生が活動に参画する形で実施されました。準備期間が短かったことで十分な調整はできませんでしたが、避難訓練ではそれぞれが協力し、けが人、妊婦、身体障がい者をサポートして避難するなどの工夫した活動ができました。
訓練は、昨年度ADRCがマレーシアでのASEAN事業で導入したコミュニティとの災害時の情報共有システム（geoBingAn + WhatsAppのシステム）を活用し実施されました（ADRCハイライト368号、370号を参照）。このアプリは、普段使っているWhatsAppから登録することにより、登録者のWhatsAppへの一斉配信（Broadcast）と、WhatsAPPからのテキスト、写真、動画による情報収集が可能となるものです。WhatsAPP上で双方向の情報のやりとりを可能とする使い勝手のよいシステムです。
訓練中には、BPBDが従来から利用している無線での情報共有に加え、参加者からWhatsAppで情報を随時アップロードすることもできました。BPBDやコミュニティからも使い慣れているWhatsAppを利用して情報を共有するのはとても便利で使いやすいとの声がありました。訓練終了後にも、BPBDから今後の協力に関する質問もあり、また引き続きこのシステムを利用していきたいとの要望もありました。
前述のとおり、今回は事前の準備時間があまり取れず、自治体職員が十分にシステムを活用した活動まではできませんでしたが、ICTを活用した訓練の結果は、引き続き実施された国際ワークショップ「アジア市民防災推進会議（ACDRI）」において報告されました。次回のマレーシアの大学との活動で引き続きICTを活用した防災イベントを実施する予定です。
（2024/09/14 15:00）
2024年8月19日
カンボジアのハック・マオ氏（気候変動局局長）とセム・サブス氏（気候変動局気候変動情報管理副主任）によると、カンボジアの全コミューンの44％は、気候変動により引き起こされ、頻発や強度を増した洪水、干ばつ、暴風雨に対して脆弱となっています。海面上昇が1,302mmに達すると予測される2050年までに、カンボジアの沿岸地域の約242平方キロメートルが浸水し、３億400万米ドルの経済損失が生じると推定されています。もし政府が気候変動の影響に対抗するための追加的な行動を提示しなければ、2050年のGDP計画は10％減少することになります。
2024年８月19日に開催された第３回アジア太平洋地域における災害リスク軽減のための気候変動予測に関するウェビナー・シリーズでこのような発表があり、パネリストや参加者はカンボジアにおける気候変動対策と課題について関心を示しました。これに対し、マオ氏とサブス氏は、カンボジアは他の地域諸国と同様、気候変動に適応し、その影響を緩和するための政策や規制を制定していると述べました。例えば、１）2030年までに再生可能エネルギーの使用率を現在の62％から70％に引き上げる、２）2050年までにオートバイの70％、自動車の40％をEVにする、３）2050年まで毎年100万本の木を植え、森林被覆率60％を達成する、といった目標があります。しかし、主な課題は、これらが異常な洪水や暴風雨などの気候関連災害による具体的な影響を予測していないことであると説明しました。そのためには、ダウンスケールされた気候データが不可欠となっています。現在のところ、カンボジアの過去の気候データはあまりありません。この問題は、気候変動の影響を測定したり、正確な予測を行ったりするためのツールや技術が政府内に限られているために、さらに深刻になっています。
このような懸念を踏まえ、他のパネリストからは、カンボジアで進行中の気候変動対策を補完する可能性のある気候変動予測に関する取り組みやツールが紹介されました。森信人教授（京都大学防災研究所 気象・水象災害研究部門）は、SENTANプログラムについて紹介し、極端な水関連事象の影響評価や、アジア太平洋地域の国々にダウンスケールした地球表面温度の上昇に伴うハザードの変化の分析といった、カンボジアとの協力の可能性について発表しました。中江川敏行氏（気象庁気象研究所応用気象研究部第二研究室長）からは、高解像度モデルとスーパーコンピュータを用いた地域レベルでの将来の気候を予測するツールについて紹介がありました。村田明彦氏（気象庁気象研究所応用気象研究部第一研究室長）からは、局地的な気候変動をシミュレートするための動的ダウンスケーリングのツールや手法について発表がありました。森範行氏（水災害・リスクマネジメント国際センターグループ長）は、ハザード、被害、社会経済的要因のデータ統合を含む、水災害とレジリエンスに関する包括的なプラットフォームについて紹介しました。このプラットフォームでは、様々な機関がそれぞれの気候データを提供し、統合することで、効果的に影響を予測し、危険にさらされているコミュニティに早期警報を提供することができます。
最後に、立川康人教授（京都大学大学院工学研究科 社会基盤工学専攻 水工学講座 水文・水資源学分野）は、アジア太平洋地域の国々が取り組んでいる気候変動対策に、SENTANプログラム（ツール、技術、データセットなど）が貢献できる可能性を強調しました。また、このウェビナーを通じて、SENTANプログラムとカンボジアの協力関係がさらに深まることを期待しました。
（2024/08/26 15:00）
2024年7月24-25日 （オンライン）
2024年７月24-25日、APECベトナムは「気候変動に対する脆弱な沿岸地域社会の回復力の向上」をテーマとしたオンライン・ワークショップを開催しました。このワークショップは４つのテーマ別セッションで構成され、ADRCは「アジア太平洋における気候変動に対する脆弱な沿岸地域社会の回復力：展望と課題」というテーマで、セッション１のモデレーターを務めました。
このセッションでは５人の専門家が発表を行いました。ベトナムからの２人の講演者は、猛烈な台風や頻発する洪水を引き起こす海面上昇など、国や地方レベルでの気候関連の課題についてそれぞれ報告を行いました。その他の専門家からは以下の報告が行われました。
１) 国連防災機関（UNDRR）は、仙台防災枠組が気候変動適応策と災害リスク軽減策を統合するためのガイダンスを提供していることを報告した。
２) 韓国は、高潮を監視・予測するための新しいツールが利用可能になったことを報告した。
３) オーストラリアは、アジア太平洋地域における沿岸レジリエンスのための戦略的パートナーシップの推進における取り組みについて報告した。
セッション２（テーマ：気候変動に対する脆弱な沿岸地域社会の回復力強化に向けた取り組みの拡大）では、ADRCが「沿岸地域社会の回復力強化のための気候変動影響予測データの活用」について発表を行いました。ADRCは、多くの研究機関とともに、アジア太平洋地域の暴風雨・洪水災害と水資源に関する統合ハザードモデルの開発における気候変動予測先端研究プログラム（SENTAN4）への取り組みを紹介しました。特に、ADRCは、適応策や緩和策のための、地域ごとの気候変動影響予測データを作成するためのダウンスケーリングツールの活用について強調しました。
ADRCの本ワークショップへの参加は、地域レベルで気候関連の課題に取り組む他のエコノミーの経験や行動から学ぶ機会となりました。
（2024/08/01 15:00）
