マダガスカル : サイクロン : 2000/02
GLIDE: ST-2000-000107-MDG
| 発生期間 | 2000/02 |
|---|---|
| 国名及び地域名 | マダガスカル |
| 災害名 | サイクロン |
| 概要 | サイクロンElineが発生し、2月17日夕刻にはマダガスカル東海岸の街マハノロとヴァトマンドリ間に地滑りを引き起こした。サイクロンは首都アンタナナリボの約80キロ北を通過し、西部のベロ・チリビーナを直撃した。 |
| 被害概要 | ||
|---|---|---|
| 人的被害 | 物的被害 | その他被害 |
| 国連人道問題調整事務所レポート No.4 2000/03/09 | ||
| 2つのサイクロンによる16地域の被災者数は計561,440人にのぼり、うち282,400名が女性であり、29,200人が子供である。12,230人の住民が洪水の水に囲まれて避難できないでいる。 | ||
| 国連人道問題調整事務所レポート No.3 2000/03/08 | ||
| 程度は様々であるが、約56万人が被災し、1万人以上が家を失い、12,200人の連絡が取れない状態である。 | ||
| 国連人道問題調整事務所レポート No.6 2000/03/20 | ||
| 被害者数は50万名。孤立した地域で緊急援助を必要としているのは42,000名であるが、3月17日の調査で被害者数はさらに45,000から50,000名に増加の見込み。死者数は130名。 | 米などの穀物が被害を受け、Marolamboでは貯蔵食糧が使い果たされた地域もある。多くの道路、橋が遮断され、洪水で溢れかえった水で孤立した村もあり、ヘリコプターでないと行き来ができなくなっている。 | |
| 国連人道問題調整事務所レポート No.1 2000/02/22 | ||
| Conseil National de Secours (CNS)の情報によると、タマタベ地方での被害者数はヴァトマンドリで150名、マハノロで2,500名、マロランボでは30名。加えてマロランボでは6名が死亡、1名が重傷。 | ||
関連リンク情報
[関連レポート・記事]
ロイター通信 2000/04/02
マダガスカルは一ヶ月前のサイクロンの被害からの復旧過程であるが、気象学者によって”非常に激しい”と述べられた新しいサイクロンの到着に備えている。
国連人道問題調整事務所レポート No.7 2000/03/22
132,500名が緊急援助を必要としている（穀物、家畜を失った人を含む）。約22,000名が避難する場所もなく暮らしている。
国連人道問題調整事務所レポート No.6 2000/03/20
2つのサイクロンにもたらされた豪雨の結果、北東部で新たに洪水による被害が発生した。Marolambo、
Antanambao-Mananpotsy、Mahanoro、Andapa、 Maroantsetraの地域が洪水により途絶されており、ヘリコプターで早急に助け出す必要がある。
国連人道問題調整事務所レポート No.5 2000/03/13
2つのサイクロンに被災し、今現在緊急援助を必要としている人の数は約24,500人であるが、洪水により隔絶されている地区もあるため、合計の被災人口は現在調査中である。
国連人道問題調整事務所レポート No.4 2000/03/09
政府は2つのサイクロンによる被害に対する緊急援助を諸外国に求めている。必要とされる援助は368万USDであり、救援物資の輸送費も含まれている。
国連人道問題調整事務所レポート No.3 2000/03/08
被災地域における医療関係のキャパシティの25％が失われた。
国連人道問題調整事務所レポート No.2 2000/03/07
サイクロンElineに加え、3月2日のグロリアによる集中豪雨で、洪水は悪化する一方である。地滑り、洪水による死者数は約40名の模様。家屋を失ったのは10,000万名、そのうち4,000名が女性、2,000名が子供と推定されている。
国連人道問題調整事務所レポート No.1 2000/02/22
緊急的に必要な救援物資は米やテント、鉄版、燃料であり、2月19日に一部が政府によって支給された。
[ERI緊急援助関連情報]
国連人道問題調整事務所レポート No.4 2000/03/09
国連人道問題調整事務所では、緊急救援支援のための資金援助窓口を設けている。義援金の窓口は、No.CO-590.160.1, Swift code:SBC0CHGG12A スイス銀行, P.O.Box 2770, CH-1211 Geneva 2(OCHA-Madagascar - Cyclone 2000に関連して)である。OCHAを通じて集められた資金は、国際機関と同様に使用される。また、使途についての確認書は、国連人道問題調整事務所が援助資金供与者へ渡される。