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メンバー国防災情報
ミャンマー
国の概要
災害の傾向
火事、洪水、サイクロンなどの災害が起こりやすい。
過去の主な災害
洪水・地すべり(2019年)
2019年8月、ミャンマーは大雨の影響で国内の数カ所で洪水に見舞われました。その結果、地滑りが発生し、82人が死亡、49人が負傷しました。合計約20万人が被災し、43,759世帯の201,133人が400の避難所に避難しました。この洪水で最も深刻な被害を受けたのはモン州であった。(NDMC状況報告)
全国的な洪水(2015年7月、8月)
2008年のサイクロン・ナルギスに続き、2015年の全国規模の洪水は、史上最悪の記録となった。ミャンマー大統領は、チン州、ラカイン州、マグウェイ州、サガイン州を災害地域と発表せざるを得なかった。この洪水により、ミャンマーの14州中12州・地域で900万人以上の人々が被害を受けた。災害管理局(DDM)の発表によると、149人が死亡し、洪水により405,958世帯の160万人以上が一時的に避難した。15,000棟以上の家屋が倒壊し、840,000エーカー以上の農作物も失われた。また、強風と豪雨により、交通、電気、通信が途絶え、いくつかの町村が浸水した。
サイクロン・ナルギス(2008年5月)
2008年5月 サイクロンナルギス(Nargis)では、死者84,537人、行方不明者53,836人、負傷者19,359人、全壊家屋450,000棟、半壊家屋350,000棟、被災者240万人を出した。被害総額は、約41億米ドル(PONJA調査)に上った。
防災体制
法制度
防災法は2013年に制定され、防災規範は2015年に規定された。本法は、兵庫行動枠組(2005-2015)やASEAN 防災緊急対応協定(AADMER)に従って、策定された。本法は、リスク情報、備え、意識啓発、早期警報、早期警報システムのためのデータ管理に焦点を当てている。
防災組織
クリックで拡大表示 防災法 (2013) により、第二副大統領を長とする国家防災委員会(NDMC)が設置された。本委員会は、防災の最高機関(政策、意思決定、戦略策定、全体管理)と位置付けられている。防災にお関する12の作業員会と諮問委員会がNDMCの下、設置されている(右の図参照)。また、州・地域、県、郡、村レベルでの防災組織も設置されている。
防災計画
ミャンマー防災行動計画(MAPDRR)2017は、2020年までの国内における優先行動を示した総合的で統一的な行動計画である。MAPDRRのヴィジョンは、ミャンマーにおける持続可能な開発を目指した、包括的なアプローチを通じた人命、経済、遺産、環境の保護である。長期的な展望と災害リスクの根幹を考慮して、2030年までの全体目標を掲げている。また、国内外の主要リソースの動員および活用するための土台の提供を目指し、結果が示された成果を提供する。
アジア防災センター協力機関
カントリーレポート
Country Report 2022 (English Version, PDF file)Country Report 2021 (English Version, PDF file)
Country Report 2020 (English Version, PDF file)
Country Report 2018 (English Version, PDF file)
Country Report 2014 (English Version, PDF file)
Country Report 2013 (English Version, PDF file)
Country Report 2006 (Japanese Version, PDF file)
Country Report 2006 (English Version, PDF file)
Country Report 2002 (English Version, PDF file)