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メンバー国防災情報

インド

国の概要

国名：インド共和国（Republic of India）
3インドは、国土面積328万7,263平方キロメートル、インド亜大陸の大部分を占めている。陸上ではパキスタン、アフガニスタン、中国、ネパール、ブータン、バングラデシュ、ミャンマーと、海上ではスリランカ、モルディブ、インドネシアと国境を接している。南部は高原地帯（デカン高原）、ガンジス川沿いは平地から起伏のある平原、西部は砂漠、北東部は山岳地帯、北部はヒマラヤ山脈に囲まれている。
首都はニューデリー。2021年の人口は1億3,300万人と推定されており、さまざまな宗教、言語、民族から構成されている。

災害の傾向

インドは、そのユニークな地理的・経済的条件から、程度の差こそあれ、多くの自然災害や人災に対して脆弱である。洪水、干ばつ、サイクロン、地震、地滑り、雪崩、森林火災などに対して非常に脆弱である。国内36の州と連邦直轄領のうち、27の州が災害の多い地域である。国土の約58.6％が中程度から非常に強い地震に見舞われ、4000万ヘクタール以上（国土の12％）が洪水や河川の浸食に見舞われ、全長7516kmの海岸線のうち5700km近くがサイクロンや津波に見舞われ、耕地面積の68％が干ばつ、山岳地帯は地滑りや雪崩のリスクにさらされている。

過去の主な災害

2004年12月　インド洋津波

2004年12月26日に発生したスマトラ島沖地震によって引き起こされた津波により、1万6,389人が死亡、6,913人が負傷、約65万人が被災した。被害総額は約10億米ドル。

2001年1月　グジャラート地震

2001年1月26日、インド西部グジャラート州で起きた地震（マグニチュード7.7）によって20,005人が死亡、166,812人が負傷、およそ36万棟の家屋が倒壊し、約1,500万人が被災した。被害総額は約46億米ドルに及んだ。

1999年10月　オリッサスーパーサイクロン

1999年10月29日、ベンガル湾に面するインド北東部のオリッサに襲来したサイクロンにより、死者9,887人、被災者約1,300万人、倒壊家屋約80万棟の被害が出た。

防災体制

法制度

防災法（2005）は2004年のインド洋大津波から１周年となる2005年12月26日に制定された。本法は、「効果的な災害の管理および災害や事故に付随する事象に対する」法的、制度的な枠組みを提供するものである。本法は、国家防災委員会（NDMA）、州防災委員会（SDMA）、地区防災委員会（DDMA）や、国家防災協会（NIDM）、国家災害対応部隊（NDRF）の設置が規定されている。

2005年防災法（The Disaster Management Act, 2005) (pdf)

防災組織

クリックで拡大表示災害管理の第一義的な責任は州にあるが、中央政府は後方支援や財政支援を行うことにより、州政府の活動を支援している。中央政府を代表して、内務省災害管理課が、被災した州政府、関係省庁、国家災害管理庁（NDMA）、国家災害対応部隊（NDRF）、国家災害管理研究所（NIDM）、消防総局、内務・市民防衛、軍隊と連携し、効果的に災害リスクを軽減するための調整を行っている。災害管理課は、法律、政策、能力開発、予防、軽減、対応、長期的な復旧を担当する

防災計画

2009年11月、国家防災政策が政府により承認された。この包括的な政策文書は、国における包括的な防災の全側面について示すものである。本政策は、安全で災害に強いインドを構築するために、包括的、積極的、統合的、様々な災害対応型で、テクノロジーを利用した戦略を構築することにより、自然災害及び人的災害による人命、生活、財産の損失の減少を目指すものである。
また、防災を体系的に開発アジェンダへ組み込むために、仙台防災枠組（SFDRR）、持続可能な開発（SDG）、パリ協定を考慮して、国家防災計画が2016年に制定された。本計画には、5年、10年、15年の期間毎の短期、中期、長期の対策が記載されている。本計画は2019年に改定された。

国家防災政策（2009）

国家防災計画 (2019）