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メンバー国防災情報
大韓民国
国の概要
災害の傾向
台風による大雨が洪水をもたらすことがある。豪雪、地すべり、暴風、干ばつ、黄砂などの災害が起こっている。
過去の主な災害
2002年8~9月 台風「ルサ」
2002年8月31日~9月1日 台風「ルサ」によって、死者行方不明者184人、被災者88,626人、浸水家屋17,046棟に及ぶ被害が出た。
2003年9月 台風「マエミ」
2003年9月12~13日 台風「マエミ」によって、死者行方不明者130人、被災者10,975人、浸水家屋421,015棟に及ぶ被害が出た。
2006年7月 台風「イーウィニャ」&「ビリス」
2006年7月9日~10日に上陸した台風「イーウィニャ」および、7月11日に中国に上陸した台風「ビリス」による強風、集中豪雨の影響により、韓国全土で被害が発生した。全国で合計死者62人、被災者2,702人に及ぶ大きな被害がもたらされた。
防災体制
法制度
主な法律としては防災法(2008年制定、Act on Disaster Risk Management and Reduction)、災害及び安全基本法(2004年制定、Disaster and Safety Management Basic Act)、自然災害対策法(1995年制定、Natural Disaster Countermeasures Act)、災害救護法(1962年制定)、風水害保険法(Water and Wind related Disaster Insurance Act)、貯水池・ダム安全管理及び災害予防に関する法律(2008年制定、Act on Disaster Risk Management and Reduction of Reservoir and Dam)、災害危険改善事業及び移住対策に関する特別法(2007年制定、Special Law on Reduction of Disaster Risk and Emigration Measure)などがある。
災害及び安全基本法は、集中豪雨や台風などの自然災害の管理とこれに対する対策、関連被害の調査、復興コストなどについて規定している。
災害及び安全基本法は、集中豪雨や台風などの自然災害の管理とこれに対する対策、関連被害の調査、復興コストなどについて規定している。
防災組織
クリックで拡大表示 行政安全部(MOPAS)の傘下にある消防防災庁(NEMA、2004年設置)が、自然災害に対応するための総合的な政策を統括している。
災害が発生すると、中央災害安全対策本部(CDSCH)と呼ばれる特別組織が作られる。中央災害安全対策本部は、自然災害の防止と状況管理、復旧計画を担当するほか、そのような災害に対する必要な措置を実施する。行政安全部長官が本部長を、消防防災庁長官が副本部長をそれぞれ務める。
市民や政府職員等に防災教育を行う機関として、国立防災協会(2006年設立、National Disaster Management Institute)が設置されている。
防災技術や政策推進に関する研究をする機関として、国立防災研究所(1997年設立、National Institute for Disaster Prevention、NIDP)が、消防防災庁(NEMA)傘下に設置されている。
防災計画
国家安全対策基本計画(National Safety Management Basic Plan covering 2005-2009)において、中長期の安全対策システムについて策定している。
アジア防災センター協力機関
カントリーレポート
Country Report 2008 (Japanese Version, PDF file)Country Report 2006 (Japanese Version, PDF file)
Country Report 2006 (English Version, PDF file)
Country Report 2002 (English Version, PDF file)
Country Report 2001 (English Version, PDF file)
Country Report 1999 (English Version, PDF file)
Country Report 1999 (Japanese Version, PDF file)
Country Report 1998 (English Version, PDF file)