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メンバー国防災情報
ロシア連邦
国の概要
国名：ロシア（Russia）世界最大の面積を持つロシアは、ユーラシア大陸の北部にバルト海沿岸から太平洋まで東西に伸びる広大な国土を持つ。約1,710万平方キロメートルの国土の大部分は広大な平原で、南部のステップから北は広大なタイガがその大部分を占めており、さらに高緯度になると、樹木の生育しないツンドラ地帯となる。黒海とカスピ海の間の南の国境にはヨーロッパ最高峰のエルブルス山を含むカフカース山脈があり、ヨーロッパとアジアの境界にはウラル山脈がある。気候は極地気候から亜熱帯性気候まで、地域によって大きく異なり、昼夜の気温差が激しい。
首都はモスクワ。人口は1億4,680万人（2017年1月）。ロシア人が大部分を占め、その他はタタール人、ウクライナ人、バシキール人、チュワシ人。
災害の傾向
永久凍土が大部分を占めるシベリアでは春に洪水が起こる他、夏と秋には森林火災が起こることがある。東部のカムチャッカ半島では火山活動と地震の恐れがある。その他、干ばつ、異常気温、地滑り、風害による被害がある。
過去の主な災害
1995年5月 サハリン大地震
1995年5月28日、ロシア東部のサハリン北部で、マグニチュード7.6規模の地震が発生。多数の建物が崩壊し、死者1,989人に及ぶ被害が発生した。
2012年7月 洪水
2012年7月、ロシア南部クラスノダール地方を襲った豪雨により洪水が発生。死者172人、被災者34,650人、7,200棟の家屋が浸水被害などにより倒壊する被害が発生した。
2010年7月 山火事（熱波）
2010年7月、摂氏40度に及ぶ熱波の影響で、ロシア連邦の20を超える地域で約30,000の山火事が発生し、50人以上が死亡した。ヨーロッパロシアの一部、ウラル山脈、西シベリア地域の多くの農村集落（約2,200の家屋）が、火災により焼失した。
防災体制
法制度
非常事態において国民を守るために、ロシア連邦政府は様々な法律や政策を制定している。
主なものは、安全に関するロシア連邦法（1991年3月5日）、大統領令第794号（1992年12月30日）「非常事態の防止および解消のための国家一体機構について」、連邦法第68号「非常事態からの国民と領土の保護について」（1994年12月21日）、連邦法第3号「緊急救助業務と救急隊員の地位について」など。また、ロシア連邦非常事態省令第200号（2003年4月21日）は、非常事態省の基本的な役割と機能について規定している。
主なものは、安全に関するロシア連邦法（1991年3月5日）、大統領令第794号（1992年12月30日）「非常事態の防止および解消のための国家一体機構について」、連邦法第68号「非常事態からの国民と領土の保護について」（1994年12月21日）、連邦法第3号「緊急救助業務と救急隊員の地位について」など。また、ロシア連邦非常事態省令第200号（2003年4月21日）は、非常事態省の基本的な役割と機能について規定している。
防災組織
クリックで拡大表示 災害リスク軽減の調整と実行のための国家的組織構造としては、1992年に設立された「非常事態の防止および解消のための国家一体機構（RSES）」がある。この機構のもと、緊急事態から国民を保護し領土を保全するために、管理機関、軍、連邦政府機関、地方自治体、その他の組織が一体となって取り組んでいる。
非常事態省(EMERCOM:Ministry of Russian Federation for Civil Defence, Emergencies and Elimination of Consequences of Natural Disasters)が防災政策実施の主たる機関としての役割を担っている。
防災計画
連邦政府の対応計画、地域協力計画、連邦執行機関（機能上の下位組織）の対応計画、ロシア連邦構成主体の執行機関（領土上の下位組織）の対応計画、および地方自治体の対応計画などが、非常事態の防止および解消のための国家一体機構（RSES）の全レベルで策定されている。
2018年1月の大統領令により、「国民・領土の非常事態からの保護に関する国家基本方針（2030年まで）」が承認された。地球規模の気候変動や自然災害に対し、危険な自然現象の早期発見、リスクに基づいた対応策の検討など、2030年までに実施する災害・緊急事態対策の基本的な方向性が示されている。
2018年1月の大統領令により、「国民・領土の非常事態からの保護に関する国家基本方針（2030年まで）」が承認された。地球規模の気候変動や自然災害に対し、危険な自然現象の早期発見、リスクに基づいた対応策の検討など、2030年までに実施する災害・緊急事態対策の基本的な方向性が示されている。