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メンバー国防災情報

タイ

国の概要

国名：タイ王国（Kingdom of Thailand）
東にカンボジア、北にラオス、西にミャンマーとアンダマン海があり、南にはタイランド湾とマレーシアがある。国土はインドシナ半島の中央部とマレー半島の北部。国土面積は、51万4,000平方キロメートル。北部は山岳地、中央部にはチャオプラヤー・デルタがあり、世界有数の稲作地帯となっている。タイの気候は熱帯性に分類される。5月から10月が雨季。北部および中部では、8月から10月にかけて降雨量が多く、しばしば洪水が引き起こされる。11月から3月中旬までは雨が少なく、比較的涼しい乾季となる。半島部東海岸は年間を通じて降水量が多く、気温も高い。
首都はバンコク。人口6,609万人。

災害の傾向

洪水、地すべり、森林火災、風害、干ばつ、落雷、雹、伝染病が主な災害となっている。

過去の主な災害

2004年12月　インド洋津波

2004年12月26日に発生したスマトラ島沖地震に伴う津波により、タイにおいては、死者5,395人、被災者58,550人、被害総額は3億9,978万米ドルの被害が出た。

2011年7月～2012年1月　洪水

2011年7月末に上陸した熱帯性暴風Nock-tenを引き金に2011年のモンスーン期においてタイで深刻な洪水が発生した。洪水はメコン川及びチャオプラヤ側流域沿いのタイ北部、北東部、中央部の州で広がり、10月にはチャオプラヤ川河口まで達し、首都バンコクにおいても浸水した。洪水は2012年1月中旬まで続き、この災害による死者は813人、被災者は950万人、経済被害は400億米ドルに達した。

台風ノル（2022年9月）

台風16号（ノル）は、ベトナム、タイ、フィリピンに影響を与えた強烈な熱帯低気圧である。この大雨により、タイの一部で激しい洪水や地滑りが発生した。災害予防軽減局（DDPM）の報告によると、2022年9月22日から26日にかけて、北東北および中部地方の18県37郡が洪水の被害を受けた。約4.000人が避難し、4.348世帯が被災し、3人が死亡した。
その後も大雨が続き、さらなる洪水や河川の増水が発生した。当局は10月2日、チャオプラヤ川とパサック川に近い地域に警告を発した。10月5日までに、北部および中部地方を中心に38箇所で河川が危険水位を超えた。DDPMによると、25県で洪水や鉄砲水が発生し、約156,240世帯が影響を受け、死者4名、負傷者2名が出た。

防災体制

法制度

1979年に制定された市民防衛法にかわり、防災法（The Disaster Prevention and Mitigation Act 2007 (DPM Act) ）(英語版仮訳）が2007年11月に成立した。
同法では、国家、地方およびバンコクにおける防災政策策定機関を規定し、首相または指名された副首相が国家の指揮官となること、防災局(Department of Disaster Prevention and Mitigation, DDPM)が国家の防災業務実施の中心機関となること、地方自治体が州の計画に基づいてそれぞれの地域の防災の責務を担うことなどが明記されている。
本法は、その他の防災に関係する法や法令などとともに、タイにおける防災への取り組みの基幹となる法的枠組である。

防災組織

クリックで拡大表示防災政策策定機関としては、国家レベルでは首相または指名された副首相が議長をつとめ、関連省庁の代表により構成される国家防災委員会（The National Disaster Prevention and Mitigation Committee）、地方レベルでは地方防災委員会（The Provincial Disaster Prevention and Mitigation Committee）、バンコク首都圏防災委員会が設置されている。
政策実施機関としては、2002年にタイ政府は、すべてのレベルのすべての関連機関の災害管理活動を調整する主たる機関として、防災局（DDPM）を内務省の傘下に設立した。災害リスク軽減に関しては、防災局は気象局（TMD）、情報技術省、王室灌漑局（RID）、農業・協同組合省、水利局、天然資源・環境省などの関連省庁との連携のもと活動を実施する。
また、防災に関する人材育成のために、防災アカデミー（Disaster Prevention and Mitigation Academy (DPMA)）が設立されている。

防災計画

国家防災計画（2021-2027）は、防災関連機関が国レベルでの防災活動を行う際の運営コンセプトとなる目的のもと作成された。本計画は、災害による影響の減少、全てのコミュニティにおける防災の標準化の実現、国レベルでの持続可能な開発のプロセスへの防災の意識や手法の主流化のためのツールとして機能する。更に、本計画は、地方自治体による防災への取り組みに対する指揮、調整、支援を目的とし、県や郡による県・郡防災計画、およびそれに基づく災害種別の県・郡防災計画の策定の際の基本計画となる。本計画は、定期的に改定されており、新しい計画は、内閣の承認を得た上で施行される。

国家防災計画（2015）