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メンバー国防災情報
アメリカ合衆国
国の概要
国名：アメリカ合衆国（United States of America）北アメリカ大陸中央部を占め、北にカナダ、南にメキシコと国境を接する。国土は本土48州にアラスカ、ハワイを加えた50州からなり、面積962.8万平方キロメートル。広大な国土の自然は極めて多様で、東部に古い山地、大西洋岸からメキシコ湾岸にかけての平野部、西部の高く険しい山地、その間に広がる平原などに分けられる。気候もアラスカの寒帯からフロリダの熱帯まで、また海洋性気候から大陸性気候まで変化に富んでいる。
首都は、ワシントンD.C.。人口は2億8,142万人。ヨーロッパ系が多数を占めるが、アフリカ系、アメリカ先住民、アジア・太平洋系など多様である。
災害の傾向
地震、津波、洪水、土砂災害、火山噴火、ハリケーン、竜巻、干ばつ、熱波、豪雪、森林火災、海岸浸食など多種多様の災害が起きる。
過去の主な災害
2008年6月 洪水
2008年6月7日～7月1日にかけてアメリカ中西部で、降り続いた雨によって広い範囲で洪水が発生し、24人が死亡、1,100万人が被災した。被害額はおよそ100億米ドル。
2005年8月 ハリケーンカトリーナ
2005年8月23日～30日にかけて中央フロリダからテキサスにかけてのメキシコ湾岸地域に襲来したハリケーンカトリーナにより甚大な被害が発生した。1,833人が亡くなり、120万人以上が被災した。被害総額はおよそ810億米ドルに及ぶと推定されている。
1994年1月 地震
1994年1月17日、南カリフォルニアのロサンジェルス地域でマグニチュード6.7の地震が発生し、57名が死亡、9,000人が負傷、20,000人以上が避難、1,600棟以上のビルが倒壊した。
防災体制
法制度
大統領政策指令8：国家の備えは、大規模な自然災害、テロ、サイバー攻撃、パンデミックなど国家の安全への大きなリスクとなる脅威への体系的な備えを通して米国の災害対応と安全保障を強化することを目的としている。連邦政府の活動を促進することに資することを目的とする一方、統合的に、国家が一つになって、それぞれの能力に従って準備を進めることを目的としている。
防災組織
大統領自然科学技術環境協議会の天然資源委員会の分科会として、防災委員会（SDR：Subcommittee on Disaster Reduction)が設置されており、科学技術の効果的な活用によって災害のリスクや被害を軽減する国家戦略を促進している。
アメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁（FEMA：Federal Emergency Management Agency of the United States）は、アメリカ国土安全保障省の一部として設置され、災害への備え、予防、対応、復興、災害軽減などの各災害や総合的な危機管理システムにおいて国家をを主導し、活動を支援する機関である。
アメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁（FEMA：Federal Emergency Management Agency of the United States）は、アメリカ国土安全保障省の一部として設置され、災害への備え、予防、対応、復興、災害軽減などの各災害や総合的な危機管理システムにおいて国家をを主導し、活動を支援する機関である。
防災計画
14種の災害ごとにとりまとめられた「防災のための課題集（Grand Challenges for Disaster Reduction）」の課題を克服するために実施すべき科学技術分野の優先事項を明らかにした実施計画が2008年4月に策定された。
また、国家対応枠組（National Response Framework）は、国家として災害にどのように対応するべきかについて、理念、役割、体制を明らかにしている。
また、国家対応枠組（National Response Framework）は、国家として災害にどのように対応するべきかについて、理念、役割、体制を明らかにしている。