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メンバー国防災情報
国の概要
災害の傾向
森林火災、サイクロン、暴風雨、洪水、鉄砲水、地すべり、トルネード、地震、津波、熱波、干ばつ
過去の主な災害
2009年2月 森林火災
2009年2月7日ごろから、森林火災がオーストラリア南東部のビクトリア州で広がり、およそ200人が亡くなり、500人が負傷し、2,000棟の家屋が倒壊した。
2007年6月 暴風雨
2007年6月8日、非常に発達した低気圧によって暴風と豪雨がオーストラリア東南部のニューサウスウェールズ州を襲い、10人が亡くなり、5,000人が被災した。およそ130万米ドルの被害が出た。
1974年12月 サイクロントレーシー
1974年12月25日、サイクロントレーシーがオーストラリア北部のダーウィンに襲来し、71人が亡くなり650人が負傷、47,000人が被災した。
防災体制
法制度
国家防災戦略は連邦、国家、領土、地方政府、企業、コミュニティリーダー、非営利セクターのための災害管理の高レベルの指針となるものである。戦略ではオーストラリア全土に災害に強い社会を構築するための優先分野に焦点を当てている一方、防災活動は個人、家庭、企業やコミュニティが政府と共に責任を持つべきものとしている。
防災組織
2006年に設立された内閣警察・危機管理審議会(MCPEM: The Ministerial Council for Police and Emergency Management)が、連邦、国家、州、準州、地方政府間の効果的な防災協力体制構築を監督し、緊急事態対応の戦略的方向性を示す役割を担っている。1年に1回、会合がもたれている。
連邦の最高諮問フォーラムとしてオーストラリア危機管理委員会(AEMC: Australian Emergency Management Committee)が設置されている。委員会は、議長、州・準州危機管理委員会の役員、国家災害管理庁(EMA)の長官、地方自治体協会の代表者、市民防衛危機管理局長などにより構成される。
法務庁のもとに設置された国家災害管理庁(EMA: Emergency Management Australia)が、MCPEMとAEMCの事務局をつとめている。EMAは、国家や国際的な緊急事態に対し、すべてのレベルの政府、企業、NGOなどと協力し、緊急事態や災害による被害を軽減するために協力体制を築く役割を担っている。 壊滅的な大火災と洪水に直面したオーストラリア政府は、国家復旧・復興庁(National Recovery and Resilience Agency)とオーストラリア緊急事態管理庁(Emergency Management Australia)を統合し、2022年9月1日に国家緊急事態管理庁(National Emergency Management Agency:NEMA)を設立した。
連邦の最高諮問フォーラムとしてオーストラリア危機管理委員会(AEMC: Australian Emergency Management Committee)が設置されている。委員会は、議長、州・準州危機管理委員会の役員、国家災害管理庁(EMA)の長官、地方自治体協会の代表者、市民防衛危機管理局長などにより構成される。
法務庁のもとに設置された国家災害管理庁(EMA: Emergency Management Australia)が、MCPEMとAEMCの事務局をつとめている。EMAは、国家や国際的な緊急事態に対し、すべてのレベルの政府、企業、NGOなどと協力し、緊急事態や災害による被害を軽減するために協力体制を築く役割を担っている。 壊滅的な大火災と洪水に直面したオーストラリア政府は、国家復旧・復興庁(National Recovery and Resilience Agency)とオーストラリア緊急事態管理庁(Emergency Management Australia)を統合し、2022年9月1日に国家緊急事態管理庁(National Emergency Management Agency:NEMA)を設立した。
防災計画
2003年から2004年にかけて、自然災害軽減計画(NDMP:Natural Disaster Mitigation Program)が作成された。計画は、洪水、暴風雨、森林火災やその他の自然災害による影響に耐えうる安全で持続可能なコミュニティを形成することを目的としている。