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メンバー国防災情報

バングラデシュ

国の概要

国名：バングラデシュ人民共和国（People(apostrophe)s Republic of Bangladesh）
インドとミャンマーとの間に位置し、ベンガル湾に面している。国土は約14万7千平方キロメートル。国土は、南アジアに位置し、ガンジス川、ブラマプトラ川、メグナ川により形成された低地にあるデルタ国である。310の川とその支流により国が形成された「川の国」である。ほとんどの国土は、平坦な沖積平野であるが、南東部には丘陵がある。また世界最長となる120mの天然のビーチがある。夏（3月～6月）は高温で蒸し暑く、雨季（6月～11月）は高温多湿多雨、冬（12月～2月）は暖かく乾燥した気候となっている。
首都はダッカ。人口1億5,722万人、うちベンガル人が98パーセントを占める。イスラム教徒90.4%、ヒンズー教徒8.2%、仏教徒0.7％、キリスト教徒0.6％。

災害の傾向

バングラデシュは自然災害の長い歴史を有し、1980年と2008年の間には219もの自然災害を経験した。地理的条件、地形、河川の多様性、モンスーン気候といった要因により自然災害に対して脆弱となっている。また、バングラデシュの海岸地形により、災害による影響を受けやすくなっている。バングラデシュでは、洪水、サイクロン、高潮、川岸の浸食、地震、干ばつ、海水新入、火事、津波といった自然災害が発生しやすい。特にサイクロンと洪水は大きな被害をもたらしている。サイクロンは、1970年に36万4千人、1991年には12万6千人、2007年は3,363人、2009年には190人の死者をもたらした。

過去の主な災害

2009年5月　サイクロン・アイラ

2009年5月25日、バングラデシュに上陸し、バングラデシュ南部を中心に被害をもたらした。サイクロンにより190人が死亡、3,935,341人が被災した。経済被害損失は2.7億米ドルに上った。

2007年11月　サイクロン・シドル

2007年11月15日、バングラデシュの沿岸部に上陸し、被災者8,978,541人、死者4,234人、経済被害23億米ドルの被害をもたらした。

1991年4月　サイクロン

1991年4月、チッタゴンを襲ったサイクロンにより、138,866人が死亡、15,438,849人が被災した。経済損失は17.8億米ドルに上った。

防災体制

法制度

防災法（2012）は、災害・危機管理の実施下における法的ツールの作成のために、バングラデシュ政府や開発及び市民社会の関係者の共同作業により採択された。防災法の目的は、リスク削減の実施、災害後の緊急対応、復旧、復興政策の実施、最も脆弱な人々のための緊急人道支援の提供、政府・NGOを含む効果的な防災のための組織的能力の強化、国内の全ハザードに対応できる防災システムの構築を通じ、あらゆる災害リスクの適切なレベルまでの実質的な減少を目指す。
国家防災政策（2015）は、防災や危機管理の国の展望を定義し、バングラデシュにおける戦略的枠組や国の防災原則を示すために策定された。
災害規則（SOD,2019）は、防災や非常事態管理のための組織的な枠組みについて詳細を示したものである。
これらの防災関連の法的枠組みに加え、間接的に防災活動を支援する政策がある。国家土砂管理ガイドライン(2015)、災害後の死者の管理政策ガイドライン(2016)、バングラデシュ気候変動戦略、国家食料・農業政策、国家教育政策、国家児童政策及び子供法、国家女性躍進政策、国家水政策(1999)などがある。

防災法（2012）（英語）

災害規則（SOD,2019）（英語）

防災関連法令・計画（チャート）

防災組織

クリックで拡大表示国及び地方レベルにおいて、防災関係機関が設立されている。バングラデシュ政府の業務規範によれば、防災救援省（MoDMR）は政策を立案、計画の準備、災害のモニタリング及び調整をすることと規定されている。MoDMRの現場レベルでの活動は防災局（DDM）及びサイクロン準備計画（CPP）といった付属する二つの事務所が実施する。DDMの役割は、コミュニティレベルでの洪水情報、洪水への備え、意識啓発、能力向上といった自然災害に関する全ての情報伝達の責務があり、また県や郡を支援して救援、復旧業務を行うものとなっている。
包括的防災プログラム(CDMP)は関連機関及びMoDMRの防災活動を支援するために設置された。

防災計画

国家防災計画(NPDM)2021-25は、2015－2020年度版のNPDMの改訂版で、関連省庁、部局、ドナー、学術機関、NGO、研究機関、民間セクター、開発関係者と協議し、防災救援省（MoDMR）が取りまとめたものである。 NPDM 2021-25は、仙台防災枠組や災害規則（SOD）から取り入れた「備え」、「早期警報・警戒」、「緊急対応」、「復旧、再建、復興」といった防災における４つの主要原則に基づいている。本計画は、法的裏付け、前計画の実施状況、今後予想される災害リスクの変化の予想などが含まれる。

国家防災計画（2016-2020）（英語）

国家防災計画（2021-2025）（ドラフト、英語）