年次報告書 2002
年次報告書の発刊にあたって
アジア防災センターは設立から5年が経過し、今回で第5回目の年次報告書を発刊することになりました。
設立以来、アジア防災センターは、メンバー国・アドバイザー国をはじめ、日本政府、地元兵庫県など多くの関係各位のご支援を得て、精力的に活動を行い、「インターネット上への様々な防災情報の発信」、「5回のアジア防災センター国際会議（メンバー国会議）」、「15名のメンバー国客員研究員の受け入れ」、「防災教育・訓練」、「メンバー国との防災協力プロジェクト」等を進めてまいりました。
また、国際連合とも緊密に連携を取りながら活動を行い、特に国連人道問題調整事務所（OCHA）神戸とは、種々の共同プロジェクトを進めてきました。2001年には、Relief Web（災害情報事務所）神戸オフィスが開設され、世界への防災情報発信の拠点としての機能も強化されたところです。このほか、2002年からアジア防災センターは、国連国際防災戦略(ISDR)の評議委員（Inter-Agency Task Force）としても任命され、持続可能な開発に向けたアジア地域の自然災害被害軽減のため、より一層重要な役割を果たしていくこととなりました。
一方で、災害対応におけるNGOの役割の重要性が増している状況の中、これらNGO間の国際協力の基盤づくりのための支援を、国連人道問題調整事務所神戸とともにはじめたところです。
自然災害は、都市化、人口増加、自然環境の破壊、気候変動など様々な要因により、年々増加の一途を辿っています。アジア防災センターは、21世紀のアジアが安全で安心な地域となるよう、これからも積極的な活動を展開していく所存です。
皆様のより一層のご支援・ご指導を賜りますようお願い申し上げます。
２００３年３月
アジア防災センター
センター長 伊藤 滋
２ アジア地域におけるネットワークの形成
２－１ 人的ネットワークの形成
２－１－２ メンバー国等訪問
２－１－５ 国際的な機関・イニシアティブとの連携
２－２－１ 趣旨
２－２－２ 内容
２－３ NGOアジア防災・災害救援ネットワーク（ADRRN）
２－３－１ 背景
２－３－２ ADRRNウェブフォーラム
２－４ 防災情報共有のためのネットワーク形成
２－４－２ アジア防災センターのウェブサイト
３ 防災情報の収集と提供
３－１－１ 収集の方針
３－１－２ メンバー国等からの収集の方法
３－２ 防災体制に関する情報
３－２－１ 対象とする情報
３－２－２ 情報源のレベル
３－２－３ 情報収集の方法
３－２－４ 今後の課題
３－３ 自然災害データベースの構築
３－３－１ 防災情報共有の現状
３－３－２ 20世紀アジア自然災害データブック
３－３－３ アジア防災センターの提案＜GLIDEプロジェクト＞
３－４－１ 防災技術データベースの必要性
３－４－２ 防災技術のインターネット仮想展示場
３－４－３ 防災技術の分類
３－５－１ 防災インターネットGISの目的
３－５－２ 『VENTEN』の開発・改良
４ 防災協力の推進
４－１ 国際連合との協力
４－２－１ シンガポール都市型捜索救助トレーニングプロジェクト
４－２－２ バングラデッシュ早期警報システム研修プロジェクト
４－２－３ ラオスメディア関係者防災研修プロジェクト
５ 防災教育・訓練
５－１ アジア防災センターにおける防災教育・訓練の企画
５－１－１ JICA防災行政管理者セミナー
６ アジア防災センターの対外・広報活動
６－１ マスコミへの広報活動
６－２ 国際会議への貢献
６－３ 各種防災フェア等への参加
６－４ 講演会・シンポジウム
６－５ 執筆
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